柔軟就業の単位期間延長合意 労働時間短縮、企業負担の軽減へ

青瓦台(大統領府)直属の経済社会労働委員会で19日、政労使が就業時間を社員が柔軟に設定できる「フレックスタイム制」の単位期間を既存の3カ月から最大6カ月に延長することで合意した。昨年7月に開始された「週52時間労働制」への対応の要であるフレックスタイム制だが、繁忙…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:1キログラムのチーズを…(10/17)

政策金利1.25%、過去最低に 消費冷え込みで景気刺激策(10/17)

現代自、水素燃料の商用車開発を加速(10/17)

韓国暁星、ベンツ代理店の買収を提案(10/17)

9月輸入物価指数、前年同月比で2.2%減(10/17)

9月失業率3.1%、前年同月比0.5P改善(10/17)

サムスン電子の監査法人、40年ぶりに変更(10/17)

韓国と包括的経済連携協定で基本合意(10/17)

KTがノウハウ提供、タイでIPTV商用化(10/17)

ラムリサーチR&D拠点、年内に用地選定か(10/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン