柔軟就業の単位期間延長合意 労働時間短縮、企業負担の軽減へ

青瓦台(大統領府)直属の経済社会労働委員会で19日、政労使が就業時間を社員が柔軟に設定できる「フレックスタイム制」の単位期間を既存の3カ月から最大6カ月に延長することで合意した。昨年7月に開始された「週52時間労働制」への対応の要であるフレックスタイム制だが、繁忙…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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