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デベロッパー各社、大湾区での土地取得加速

香港や中国本土のデベロッパー各社が、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」対象エリアで土地の取得を加速している。香港と本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」香港区間と海上橋「港珠澳大橋」の開通もあって、不動産開発に商機が拡大しているため。不動産価格の上昇を見込む香港の投資家も、大湾区に熱い視線を向けている。大公報などが伝えた。

香港のデベロッパー、佳兆業集団は大湾区での開発に重点を置く方針を示している。同社が大湾区で所有する開発用地は、昨年6月末時点で1,265万4,000平方メートル。同社が持つ用地全体の57%を占めた。

同じく大湾区市場の開拓をスローガンに掲げる本土のデベロッパー、龍光地産(ローガン・プロパティー)も、大湾区で所有する開発用地が同社全体の5割超(昨年6月末時点)に上っている。

広州市を地盤とするデベロッパーの中国奥園地産集団は、2014年以降仏山、深セン、恵州など各市に相次ぎ進出。大湾区の対象エリア全11都市をカバーし、プロジェクトは55件に上る。

香港同業大手の恒基兆業地産(ヘンダーソンランド・デベロップメント)と新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)もそれぞれ、大湾区での事業展開に力を入れる方針だ。

■金融サービス強化へ

大湾区計画の綱要発表を受け、英スタンダード・チャータード銀行の大中華圏・北アジア担当の洪丕正(ベンジャミン・ホン)最高経営責任者(CEO)は18日、大湾区内の個人と法人顧客にオフショア人民元やプロジェクト・ファイナンス、資産管理などさまざまな金融サービスを提供できると歓迎した。

綱要によって、大湾区での金融や科学技術のイノベーション、製造業の優位性はより集約されるとみている。大湾区での競争力強化に向けて、スタンチャートは今後、関連投資を強める考えだ。

香港宝飾品販売大手の六福集団(国際)の証券子会社、六福金融服務(ロックフック・ファイナンシャル・サービシズ)の許照中(スティーブン・ホイ)会長は、大湾区計画の綱要発表に伴い本土側での商機が高まるとみている。ただ香港の証券業界には大湾区での商機を捕捉する能力が欠けていると指摘し、まずは業界が強くならなければ、大湾区での商機は海外大手か本土系の証券会社だけが獲得することになると呼び掛けた。

人・モノ・資金の越境流動が便利になることで、香港の小売業界にとっては規模が香港の約10倍となる人口7,000万人の巨大市場を相手に、ビジネスが展開できるようになるとの見方もある。


関連国・地域: 中国香港マカオ
関連業種: 金融建設・不動産小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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