• 印刷する

携帯各社に販促の一時停止を命令、政府

ミャンマー運輸・通信省は、国内の携帯電話サービス事業者に対し、14日からトップアップ(チャージ)に伴う販促プランを一時的に停止するよう通達した。イレブン(電子版)が伝えた。

現在、ミャンマーの携帯サービス市場では、トップアップ時に支払った料金分を超える通信データを提供する販促が行われ、競争が激化している。今回の同省の通達により、事業者は上乗せ率の縮小を求められることになる。

同省は昨年9月、過当競争を抑止するための料金統制を行い、各事業者が設定する本来の料金から最大55%の割引に限り許可した。

ミャンマーの携帯サービス市場は、KDDIと住友商事が支援する国営ミャンマー郵電公社(MPT)、ノルウェーのテレノール、カタール系Ooredoo、ベトナム軍隊系ベトテルの合弁会社マイテルの計4社が参入している。現在は、昨年市場参入した最後発のマイテルが低価格による販促を積極的に展開している。


関連国・地域: ベトナムミャンマー日本中東欧州
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

年内に電化率50%目指す 政府、電気料金値上げも示唆(03/22)

〔寄り道〕「今が暑さのピークでしょうか…」。(03/22)

【アジア三面記事】金融美女は仕事も別格(03/22)

JOIN、ティラワのバルクターミナルに出資(03/22)

三井住友海上、ティラワの災害リスクセミナー(03/22)

日新電機、ヤンゴン公社に配電自動化システム(03/22)

近藤鋼材、ヤンゴンに鉄骨図面作成会社(03/22)

2月のインフレ率7%、18年1月以降で最高(03/22)

タニンダーリ環境保護相、首相に正式任命(03/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン