月内にも資産現金化着手、徴用工側が警告

【ソウル共同=岡坂健太郎】韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の韓国内の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切る意向を示した。ソウルで開いた集会や記者…

関連国・地域: 韓国日本
関連業種: 政治


その他記事

すべての文頭を開く

車部品の万都、印マヒンドラにADAS供給(11:29)

テイクオフ:病院内でのいじめに耐え…(03/20)

韓国化粧品、日本で存在感 低価格帯戦略が奏功(03/20)

輸出品目の集中度、主要国で韓国トップ(03/20)

昨年の国際特許出願、中国は2位を維持(03/20)

再生エネ割合35%に、40年目標=政府計画(03/20)

現代自と起亜自、配車オラに3億ドル出資(03/20)

銀行の海外店舗、18年純利益が10億ドル迫る(03/20)

自営業者への融資急増、金融当局が規制検討(03/20)

韓国フィルターメーカー、工場を越に移転(03/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン