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EUとのFTAなど、欧州議会が承認

シンガポールと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)および投資保護協定が13日の欧州議会で承認された。両国・地域は昨年10月、2つの協定に調印していた。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国でEUとFTAを結ぶのは初となる。

シンガポールとEUは今後、FTAの批准・発効手続きをそれぞれ進める。投資保護協定の批准にはさらにEU加盟各国の議会の承認が必要で、発効までには2年ほどかかる見込み。

シンガポールはFTAの発効後1年以内にEUからの輸入品全て、EUはシンガポールからの輸入品の84%に対する関税をそれぞれ撤廃。さらにEUは3~5年後に、残りの16%に対する関税も撤廃する。これには一部の食肉や水産品などが含まれる。

またシンガポールとEUは互いの主要輸出品に対する原産地規則を緩和する。これにより、域内などから輸入した原材料を用いてシンガポールで最終製品に加工した食品などにも、関税免除が適用される。

シンガポールは現在、EU加盟国中12カ国と個別に投資保護協定を結んでいる。EUとの投資保護協定はこれらに置き換わるもので、内容も従来と比べて強化される。

シンガポールのS・イスワラン貿易産業相(貿易担当)は今回、「(FTAと投資保護協定は)EUとの2カ国・地域間関係において重要な一里塚となる」と強調。「両国・地域の関係がさらに緊密なものとなり、雇用や機会の創出などを通じてEU市民、シンガポール国民の双方が恩恵を享受できる」と話した。

シンガポールとEUは2010年に投資保護条項を含めたFTAの交渉を開始。14年10月に交渉を終え、協定締結で最終合意した。だが17年5月に投資保護条項の発効にはEU加盟各国での批准が必要になるとの判断を欧州司法裁判所が示したため、EU側はFTAと投資保護協定の2つに分けて別個に締結することにした経緯がある。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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