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起亜自労使の対立激化、労組が会社提案拒否

賃金を巡る起亜自動車の労使対立が激しさを増している。13日付毎日経済新聞などによると、起亜自動車はこのほど、賞与を通常賃金に含める案を労組側に提示した。しかし、労組はこれを拒否する構えのようだ。

起亜自は労使が参加する通常賃金特別委員会で、750%の賞与金のうち一部を基本給に転換し、毎月支給する案などを提示した。労組が当初求めていた「賞与金を基本給に含める」案を受け入れた形だ。しかし、労組は「賞与金を基本給に変えた場合、(今年の)賃上げが行われない可能性が高い」として反対しているという。

起亜自の労使対立は、2017年にソウル地方裁判所が賞与金などを通常賃金に含め、計4,223億ウォン(約416億4,100万円)を労働者に支払う判決がきっかけとなった。通常賃金は定期的・一律的に支払われる労働報酬を指し、退職金などの算出基準となる。賞与金をこれに含めると企業の人件費負担は大幅に増えるため、起亜自は反発していた。

さらに、今年1月に最低賃金が10%以上引き上げられたことで、約1,000人の同社労働者が最低賃金以下で働いている状況が生まれた。起亜自が基本給に賞与金を含める案を受け入れたのは、こうした状況を克服するための苦肉の策とみられている。

起亜自の18年の営業利益率は2.1%と、日本や米国などの競合メーカーの半分水準にとどまった。世界販売が伸び悩む中、労使対立の激化で人件費負担が急増すれば、経営にも悪影響を及ぼしかねない。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 自動車・二輪車雇用・労務

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