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独ifo、半年後の台湾経済「後退」予測

台湾の国家発展委員会(国発会)は11日、ドイツの民間シンクタンク、Ifo経済研究所による今年第1四半期(1~3月)の世界経済調査(ワールド・エコノミック・サーベイ、WES)の内容を発表した。台湾に関しては、6カ月後の経済状況は「後退」と予測。後退の予測を示す数値は52.9ポイントの大幅なマイナスだった。

調査は世界122カ国・地域の専門家1,293人を対象に実施し、世界経済に関する意見を指標化。台湾に関しては、域内の専門家17人に6カ月後の経済状況を「好転」「横ばい」「悪化」に分けて尋ね、回答を数値化した。

主要10項目のうち、「資本的支出(設備投資や研究開発に充てる費用の総称)」「民間消費」「輸出」「輸入」「物価上昇率」「短期金利」「株価水準」の7項目で、6カ月後の指数が下落するとの結果が出た。うち資本的支出の指数はマイナス47.1で、前期の調査から31.3ポイント後退した。民間消費はマイナス47.1で、前期に比べ0.3ポイント好転した。

6カ月後の台湾経済全体に関する指数も、前期調査から10.8ポイント後退した。国発会は、「専門家は6カ月後の台湾経済は輸出入とも後退すると判断している」と解説。台湾元の対米ドルレートの上昇が続くほか、物価上昇率や短期金利も下落するとの見方がある一方、長期金利は上昇を予測する意見が多いと分析した。


関連国・地域: 台湾欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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