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個人消費伸びさらに鈍化も、商務省が予測

中国商務省は12日に開いた2018年の作業報告会見で、個人消費の指標となる小売売上高の伸び率は今年、さらに縮小する可能性があるとの見方を示した。18年の小売売上高は前年比9.0%増で、前年から1.2ポイント失速して03年以降で初めて1桁の伸びに落ち込んでいた。

市場運営局の王斌副局長が中国メディアからの質問に答える形で説明した。王氏は18年の小売売上高統計について、自動車と住宅関連消費が伸び悩み、全体を押し下げたと分析。特に自動車消費が小売売上高統計に占める比重は非常に大きく、新車販売の失速が同統計の伸び鈍化に直接影響したと指摘した。

今年の見通しとしては、経済発展の過程で累積した矛盾とリスクが表面化することにより、消費市場はさらに大きな圧力を受けると説明。小売売上高の伸び率はさらに鈍化する可能性があるとの見方を示した。一方で中国は14億人の人口を擁し、うち4億人が中間所得層に当たることを強調し、消費市場は長期的には安定成長を続けると語った。

その上で今年に中央政府が実施する消費刺激策として、移転支出(交付金)による経済発展が遅れた地域の住民の所得拡大や、民営企業への支援、大型減税をはじめ、商務省や国家発展改革委員会(発改委)が1月下旬に発表した24項目の消費関連政策を紹介。また4月には消費拡大にテーマを絞った大型の政府会議を開き、都市部での消費の水準向上や農村部での消費拡大、サービス消費の拡大などに向けて具体策を打ち出していくと説明した。この中には、歩行者天国の質向上に向けたモデルプロジェクトの対象を、現在の11カ所から今年末までに50カ所前後に増やすことなどが含まれるという。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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