• 印刷する

ミッソンダム開発、再開も視野に協議

ミャンマーのタウン・トゥン投資・対外経済関係相は29日、首都ネピドーで行った会見で、前テイン・セイン政権が中止した北部カチン州での中国企業による水力発電用巨大ダム「ミッソンダム」開発事業について、政府内組織で再開の可能性も視野に入れた協議を行っていることを明らかにした。

テイン・セイン前大統領は在任当時の2011年、イラワジ川上流でのミッソンダム開発について、国民の要求を理由に同政権下での建設を中断すると表明。16年から政権を握った国民民主連盟(NLD)も、開発には慎重姿勢を示している。

タウン・トゥン投資・対外経済関係相は欧米メディアの質問に応じ、「環境問題などを理由に反対する国民の声は無視できないが、国の開発に電力が必要であることも確かだ」と述べた。現在、特別委員会を組織してダムの規模や立地、環境への影響などを含む協議を行っており、今後出る報告書をもとに、中止するか再開するかが決まると説明した。

また、当初計画では発電した電力の9割が中国に輸出されることになっていたが、現在は中国側が国内で需要をまかなう分の発電を行えるようになっていると説明。同ダムの開発はミャンマー国内への電力供給に役立つとの見方も示した。

ミッソンダムを巡っては、昨年6月、中国側が共産党機関紙を通じて再開を求める意向を示した。地元カチン州では以後、住民による反対運動が相次いでいる。今月27日には、最大都市ヤンゴンでも、数百人が開発再開に反対する抗議デモを行った。地元メディアの記者は「総選挙を20年に控える中、現政権も最終的には住民の反発を招く再開を避けるのではないだろうか」と話している。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

国際機関の融資は考慮せず ヤンゴン新都市、民間主導を強調(02/20)

一帯一路で初会議、事業の選択は必要と首脳(02/20)

ノベルズ、ミャンマーで食品加工事業を開始(02/20)

日本政府、ヤンゴンのごみ処分場に機材供与(02/20)

情報省、著作権フォーラムの準備会合を開催(02/20)

国家都市計画の実施に照準、委員会設置へ(02/20)

国産牛乳の市場拡大も、輸入品との競争激化(02/20)

改憲審議の委員会設置、与党動議で(02/20)

福祉政策予算の配分調整を、アジア開銀(02/20)

将軍像問題、反対派と初協議も物別れ(02/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン