ヤンゴン新都市開発、２月中旬に入札実施へ

ミャンマー最大都市ヤンゴンで新都市開発を計画するヤンゴン管区政府の全額出資会社「ニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（ＮＹＤＣ）」は、２月中旬に同開発事業の入札を実施すると発表した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が伝えた。

ＮＹＤＣは、中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）を開発事業計画の「最初の提案者」に既に認定しており、同社の提案を上回る条件を提示した企業があれば開発事業権を与える「スイスチャレンジ方式」を参考にした入札を実施する予定。事業の詳細と入札条件を近く発表するとしている。

ＮＹＤＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー（ＳＰＡ）のサージ・パン会長は「ＣＣＣＣとは第１期のインフラ事業に関する事前計画書類の作成について合意書を交わしたが、入札でＣＣＣＣの提案を上回る条件を提示する企業があれば、その企業に開発権を与える。ただし、落札企業はＣＣＣＣとＮＹＤＣが合意した当初の条件を守り、ＣＣＣＣがそれまでに負担した準備費用を補償しなければならない」と説明した。

開発の第１期では15億米ドル（約1,640億円）を投じて、◇新都市へ続く幹線道路◇ライン川での６車線橋りょう◇パンライン川の２車線橋りょう◇新都市の主要地点を結ぶ26キロの幹線道路◇新たに開発する居住地域５カ所の基本インフラ◇工業団地10平方キロメートル（第１期）のインフラ◇浄水場◇廃水処理施設◇取水施設◇送電設備――などを建設する計画になっている。