スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ前大統領がコロンボで26日、ＮＮＡとの単独会見に応じた。スリランカを「債務のわな」に陥れたといわれる中国の借款で完成し…

インド

[image-2]
ラジャパクサ氏は、ハンバントータ港の拡張や周辺開発について、「港湾サービスや関連する製造業は中国だけに開かれたものではない」と強調。物流ハブ化や製造業、観光業などの分野で日本や韓国の企業も進出してほしいと述べた。しかし、既に中国企業は動き始めていると話し、「日本企業が投資をしなければ、チャンスを失うだけだ」と語った。
ラジャパクサ氏は2005～15年の大統領在任中、最大都市コロンボから南へ250キロメートル離れたハンバントータ港の開発を推進。しかし、同氏の開発政策への批判を強めたシリセナ氏が大統領選で勝ち、ハンバントータ港やコロンボ港周辺の中国企業による開発は１～２年ほど中断した。「現政権が工事をストップさせた。もし私の政権が継続していれば、ハンバントータへの高速道路や鉄道はもう完成しているはずだ。港湾も利益を出し、運営権を中国企業に移管する必要もなかった」と、現政権へのいら立ちをにじませた。
[image-3]
ハンバントータ港の第一期は中国の借款により10年に完成したが、17年８月に稼働率低迷による収益難から11億米ドル（約1,200億円）の債務を運営権として、スリランカ港湾庁が中国企業に売却した。これを引き合いにスリランカが「債務のわな」に陥っていると国際社会で言われていることについては、「（製造業などの）投資家にとっては関係ない」と断言。債務は中央政府予算とは異なる独立採算制の「スリランカ港湾庁」の問題であるとの見方を示した。
ラジャパクサ氏は港湾は国有財産であるべきという考えで、中国への運営権売却には反対の立場だ。「中国企業は99年間の港湾運営権の一部を得たのであって、土地を得たのではない」と強調する一方で、運営権は更新が可能だと付言し、「中国企業の運営が約200年（198年）になることもあり得る」とも指摘した。
[image-1]
ハンバントータ港が中国の軍事拠点になるのではないか、という懸念については、「メディアが誤った情報を流し世界に広まっている」と話す。「私の大統領在任中、中国からハンバントータを軍事拠点として利用するというオファーは一度たりともなかった」と明かした。
東海岸のトリンコマリー港に米国が軍事拠点を開設する計画があるとスリランカ紙で報じられていることについては、「（外国の軍事拠点を設ける話が出ること自体が）私が政権の座についていれば、あり得ない話だ」とコメント。「私はスリランカを第一に考え、どの国とも平和的に付き合う。（軍艦の寄港はあるが）他国の軍事拠点は設けない」と力強く訴えた。

＜メモ＞
■マヒンダ・ラジャパクサ前大統領
1945年11月生まれ。首相を経て2005～15年に大統領。1983年から続いていたタミル人と多数派で仏教徒が多いシンハリ人との内戦を2009年に終結させた功績からシンハリ人を中心に人気がある。３選を目指した15年１月の大統領選では、中国依存のインフラ開発を批判したシリセナ氏に僅差で敗北した。しかしシリセナ大統領は18年10月26日、ウィクラマシンハ首相を一時解任し、野党代表でかつての政敵であったラジャパクサ氏を首相に指名。12月16日には元の体制に戻ったものの、スリランカの政治が微妙な駆け引きの上にあることがうかがえる。

■ハンバントータ港、インド現代自が活用
ハンバントータの沖合は大型貨物船やオイルタンカーなどが１日200隻航行しており、シーレーンの重要な拠点だ。2010年に開港。現在は日本製中古車の輸入や、韓国の現代自動車がインド・チェンナイで生産された自動車を自走で積み込めるＲＯＲＯ船でいったんハンバントータ港まで運び、アフリカや中東などへの仕向け地へ再び積み込む拠点などに活用されている。

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、アジア・太平洋地域の経済見通しを発表し、インドについては2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予…

 
インド統計・計画実施省が12日に発表した2024年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は196.5で、前年同月に比べて5.48％上昇した。インド準備銀…

インド統計・計画実施省が12日に発表した2024年10月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、2011/12年度＝100、速報値）は149.9で、前年同月に比べて3.5％上昇した。前月の3.…

インド商工省外国貿易部（ＤＧＦＴ）は、パソコンやタブレット端末などＩＴハードウエア機器７品目に対する2025年分の輸入許可の申請をきょう13日から受け付ける…

大手会計事務所ＫＰＭＧは11日発表した報告書で、インドではＩＴ大手企業の独占的な事業展開が起業の障壁になっているとの懸念を示した。ファイナンシャル・エク…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、インドの持続可能なインフラ整備事業に５億米ドル（約763億円）を融資することを承認した。気候変動のリスクを軽減し、インドの…

在インド・タイ大使館は11日、オンラインで査証（ビザ）申請できる「電子ビザ（ｅビザ）」サービスを来年１月１日から開始すると発表した。普通旅券（パスポート…

石油化学事業を主力とするインドの大手財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は、ロシアの国営石油ロスネフチから日量約50万バレルの原油供給を受ける契…

インドの電力大手リライアンス・パワー（Ｒパワー）は11日、インド太陽エネルギー公社（ＳＥＣＩ）から出力930メガワットの太陽光発電事業を受注したと明らかにし…

インドの電動商用車メーカー、チボルト・エレクトリック・ビークルズは11日、充電インフラの強化に向け、地場タタ・パワーの再生可能エネルギー部門タタ・パワー…

インド南部カルナタカ州政府は、ドイツの包装・ボトリング（瓶詰め）機械メーカーのクロネス（Krones）と、同州への生産施設設置に関する覚書を交わした。エコノ…

米コカ・コーラは11日、インドのヒンドゥスタン・コカ・コーラ・ホールディングス（ＨＣＣＨ）の株式40％を地場複合企業（コングロマリット）のジュビラント・バ…

フランスの酒造大手ペルノ・リカールは、インド西部ラジャスタン州での不正な値引き疑惑に関する社内調査を実施し、少なくとも６人の社員を解雇したもようだ。同…

英医学誌ランセットはこのほど、インドで2009～19年に大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による健康被害で死亡したとみられる人は380万人で、同期間…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、ショールーム用の物件探しをインドで再開した。不動産開発の地場ＤＬＦと初期段階の協議を進めている。関係者の話とし…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループ傘下のアダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーン（ＡＰＳＥＺ）は10日、スリランカのコ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは、ビジネスクラス「インディゴ・ストレッチ」を導入した機材を現在の２機から、2026年までに約45機に増やす計画だ。…

機械商社の立花エレテックは９日、同社グループの完全子会社をインドで設立すると発表した。2025年１月に業務を始め、半導体や電子デバイス、ＦＡシステムの販売…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は10日、地場鉄鋼メーカー、ジェイスクエア・エレクトリカル・スチール・ナシク（Ｊスクエア）による、独同業ティッセンクルップのイ…

インドの新・再生可能エネルギー省は10日、政府系の太陽光発電プロジェクトで使用する太陽電池セルの調達先を指定した「生産者と型式の承認リスト（ＡＬＭＭ）リ…

インドの電力大手リライアンス・パワー（Ｒパワー）は10日、再生可能エネルギー部門「リライアンスＮＵエナジーズ」を設立したと発表した。ＰＴＩ通信が10日に伝…

インド政府による技術革新と新興企業の育成を目的とした支援策「スタートアップ・インディア」で認定された新興企業約15万2,000社のうち、これまでに3.3％に相当…

インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）がデリー首都圏（ＮＣＲ）の大気の汚染度に応じて導入する段階的行動計画（ＧＲＡＰ）で、これまでに建設・解…

米アマゾン・コムが、インドでクイックコマース（食料品や日用品の即時配達）事業に参入する。今月中に生活必需品の15分以内の配達を試験的に開始する。まずは南…

ホテル管理システムを提供するシンガポールのホテロジックスによると、インドの中級ホテルブランドは国際的な競合ブランドに対して優位性がある。契約や顧客対応…

【キーウ共同】インドのシン国防相は10日、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談した。インド国防省によると、両者は２国間の防衛協力を協議した。シン氏…

  
日鉄物産は11日、バングラデシュでの合弁相手であるマクドナルド・スチール・ビルディング・プロダクツ（ＭＳＢＰＬ）と土木・建設案件の協業に向けて新たに…

 
バングラデシュ統計局（ＢＢＳ）の貿易統計によると、昨年度（2023年７月～24年６月）も中国が最大の貿易相手国となった。２国間の貿易額は約２兆2,000億タカ…

 
バングラデシュの暫定政権は、約20カ国に配置する大使の交代を予定している。暫定政権は８月に発足後、外交官の人事改革を進めており、今回もその一環。政党か…

【サンマルティーノディカストロッツァ共同】登山界最高の栄誉とされる「ピオレ・ドール賞」の今年の授賞式が10日、イタリア北部で開かれた。７月にパキスタンに…

「空がきれいだ」。インドの空を見て、久しぶりにそんなせりふが出た。今月５日、デリー首都圏（ＮＣＲ）では大気汚染対策の段階的行動計画（ＧＲＡＰ）で最も厳…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

インド西部のラジャスタン州政府は、州都ジャイプールで９日から11日まで投資誘致イベントを開催している。初日は、複合企業（コングロマリット）アダニ・グルー…

インド政府は９日、任期が満了するインド準備銀行（中央銀行）のダス総裁の後任に、財務次官のサンジャイ・マルホトラ氏を任命したと発表した。ロイター通信など…

インドのタタ・モーターズと韓国・起亜の子会社キア・インディアは９日、車両の販売価格を１月から上げると発表した。
タタは、電気自動車（ＥＶ）を含む乗用車…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）が９日、2024年11月の電動車の新車販売台数（登録台数）を発表した。電動車全体は前年同月比24.4％増の19万1,706台だっ…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

タイ

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本も歓迎、早く投資決断を

インドの最新ニュース

在印タイ大使館、来年からビザ申請を電子化

【電動車小売り月報（ＦＡＤＡ）】2024年11月

11月のＣＰＩ上昇率、5.48％に鈍化

各国・地域のトップ記事

乗用車の価格競争激化あらわ

私立学校の経営危機が波紋

工作機械輸出、11月は７％減

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー