中国交通運輸省の呉春耕報道官は24日の定例会見で、一部の高速道路で導入している通行料のスマートフォン決済を、年内に全国へ広げると発表した。自動料金収受システム(ETC)の利用を促進していく一方で、有人料金所の利用者に対する利便性の向上も図る。
呉報道官によると、スマホの決済アプリを使って高速道路料金を支払う方法は、上海市や山東省、江蘇省など14省市で既に対応済み。そのほか北京市や広東省、重慶市などでも試験的な導入が始まっている。
呉報道官はまた、2018年の交通分野における固定資産投資額が3兆1,800億元(約51兆4,900億円)に上ったと明らかにした。内訳は道路・水路向けが2兆3,000億元、鉄道向けが8,028億元、航空向けが810億元だった。
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