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豪州、WTOに電子商取引の協定提案

オーストラリア政府は、電子商取引と企業のデータ流通を網羅する新たな多国間の協定を世界貿易機関(WTO)に導入することを提案している。バーミンガム貿易相が25日、スイスで開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発表した。交渉スケジュールは決まっていないものの、来年には合意に持ち込みたいようだ。地元各紙が伝えた。

ダボス会議は先に発表した報告書の中で、「国境を越えた電子商取引は近年、何兆米ドルもの経済活動を生み出し、加速し続けている」と指摘。国境を越えてデータを移動することが新しいビジネスモデルを支え、過去10年間だけで世界の経済成長率を10%押し上げたとした上で、電子商取引が「時代遅れの規制」や「分裂したガバナンス」、「厳格なデータローカライゼーション政策」によって脅かされる可能性があると警告している。

バーミンガム貿易相は、国境を越えて事業を行う能力を妨げる恐れのある、新たな形の非関税障壁の導入を回避する必要があると語っている。

米国と日本、欧州連合(EU)はバーミンガム貿易相の提案を支持しており、中国の「不公平な」貿易慣行や知的財産の窃盗を防止するために新たな協定を活用したい考えを示している。

オーストラリアの提案の支持者らは、約70カ国が協議に加わる見通しと述べた。


関連国・地域: 中国オーストラリア日本米国欧州
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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