ＧＳＰ適用の継続、政府があらためて要請

ミャンマーのチョー・ティン国際協力相は21日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と欧州連合（ＥＵ）の外相会合のため訪れていたベルギーのブリュッセルで、欧州委員会（ＥＣ）に対して一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の停止検討を再考するようあらためて要請した。国営紙グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーが24日伝えた。

チョー・ティン国際協力相はマルムストローム欧州委員と会談し、ＥＵがＧＳＰを停止した場合、ミャンマーで繊維産業に携わる労働者に深刻な社会的かつ経済的影響を与えると訴えた。

■２月にＥＵ代表団が来緬予定

同紙によると、ＥＵの貿易代表団は２月にこの問題の３度目の協議のためにミャンマーを訪れる予定。チョー・ティン国際協力相は代表団の訪問に向け、ミャンマー側が児童労働の撲滅や労働者の権利擁護を推進していると強調。西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの早期帰還に向けて、バングラデシュ政府との合意に基づき努力を続けているとも主張した。

マルムストローム欧州委員は昨年10月、野党弾圧が起きているカンボジア、ロヒンギャ迫害問題があるミャンマーに対し、両国産品をＥＵへ輸入する際の関税優遇措置の停止を検討していると明らかにした。