環境汚染罪の適用減少、企業保護が背景か

中国では昨年、刑法に規定された「環境汚染罪」の適用件数が大幅に減少した。近年の行政による取り締まり効果で重大犯罪が減ったとの見方ができる一方、景気減速を背景に、地方政府が企業の摘発に踏み込めずにいるとの指摘もある。 17日付21世紀経済報道が伝えた。重大な環境汚染行…

関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件


その他記事

すべての文頭を開く

ハンセン銀、「大湾区」向け投資拡大へ(00:41)

1月の新築住宅価格、上昇は58都市に減少(02/22)

ECRL交渉、中国高官がマレーシア訪問へ(02/22)

パンダ債発行で中国と交渉中=財務相(02/22)

折り畳みスマホ、100万台販売目標=サムスン(02/22)

サムスン、折り畳みスマホ発表 大手では初、4月に発売へ(02/22)

大湾区綱要のシンポ開催 構想の可能性や取り組みを説明(02/22)

「じゃぶじゃぶの金融緩和」否定、李首相(02/22)

東莞の固定資産投資、5年で1兆元規模へ(02/22)

所得拡大に目標値、約20省区市が設定(02/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン