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コンド法の管理委設置、市場活性化に期待

ミャンマー建設省は、2016年1月に成立したコンドミニアム(分譲マンション)法と17年12月に施行された同法細則の履行を監督する管理委員会を設置したと発表した。法令整備後も進んでいない外国人のコンドミニアム購入を活性化させ、市場の成長につながると期待される。ミャンマー・タイムズ(電子版)が17日伝えた。

建設省の5日付の発表によれば、管理委員会は法令が定めるコンドミニアムの定義に合致した既存および新規の不動産プロジェクトを登録する。登録を行う事務所は首都ネピドーを含む12州・管区に設置する。

管理委員会は既に13件の登録を決めた。ミャンマー建設業協会(MCEA)によれば、デベロッパー40社が登録を申請している。MCEA事務局は、委員会が軌道に乗るまで半年ほどかかるが、以降は登録手続きが円滑になるとの見通しを示している。

コンドミニアム法の細則は、外国人にコンドミニアムの各階の面積の40%まで販売することを認めているが、運用体制が整備されておらず、昨年10月時点で外国人によるコンドミニアムの購入はまだ1件もないとされている。管理委員会の設置で、2~3カ月後には登録されたコンドミニアムが発売され、外国人も入手できるようになるとみられる。

管理委員会の担当者によれば、「登録されたコンドミニアムの販売は、登録事務所が報告を受けて権利証を発行する。転売される場合は、新たな権利証を交付する」。登録事務所は、外国人への販売が各階面積の40%以下に抑えられているかを監視するが、基準が守られている限りは登録事務所の認可の下で売買は自由にできる仕組みだ。

不動産業者サクセス・プロパティー・コンサルタントの販売責任者は、委員会の活動が本格化するに従って、第2四半期以降は不動産取引が活発になるとの期待を示した。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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