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印撤退の仏ダノン、地場ヨーグルト社に出資

フランスの食品大手ダノンは、インドの高級ヨーグルトメーカー、エピガミア(ドラムス・フード・インターナショナル)への出資を主導した。出資総額は18億2,000万ルピー(約28億円)。ダノンは昨年1月にインドの乳製品市場からの撤退を発表していた。エコノミック・タイムズ(電子版)が16日に伝えた。

出資はダノンが2016年に立ち上げたベンチャー投資部門ダノン・マニフェスト・ベンチャーズを通じて行われた。他の出資者には、ベルギーのビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブの創業家が立ち上げた投資会社で、過去にもエピガミアに出資したバーリンベストなどが名を連ねる。エピガミアは主にデリーやムンバイといった大都市圏のスーパーマーケットを通じて製品を展開しており、資金は事業地域の拡大に充てられる。

ダノン・マニフェストによるアジアでの出資は今回が初めて。ダノンはインドの乳製品市場からは撤退したが、栄養補助食品市場では事業を継続している。ダノン・マニフェストのローラン・マルセル社長によると、出資はダノンのインド事業とは関わりがなく、エピガミアの運営の独立性も確保される。

一方、タタ・グローバル・ビバレッジズ(TGBL)で南アジア事業を統括したサンギータ・タルワル氏は、今回のダノンの出資について「インドの高付加価値ヨーグルト市場で足掛かりを得るだろう」と指摘。さらに、エピガミアの製品は海外市場でダノンの製品ラインアップを補完すると見方を示した。


関連国・地域: インド欧州
関連業種: 食品・飲料金融

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