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日本企業のチャイナリスク倒産、18年は48件

調査会社の東京商工リサーチは15日、2018年の「チャイナリスク」関連倒産は前年比11.1%減の48件だったと発表した。負債総額は40.4%減の231億9,300万円だった。

チャイナリスク倒産は16年をピークに減少が続いている。18年は、14年の調査開始以来、初めて2年連続で減少した。

東京商工リサーチはチャイナリスク倒産の定義について、中国での◇コスト高◇品質問題◇労使問題◇売掛金回収難◇景気減速◇反日問題◇価格競争◇その他――が原因によるものとしている。

18年のチャイナリスク倒産は、中国製の安価な製品との競合による「価格競争」が18件で初めて要因別のトップとなった。一方、調査開始時から要因別の首位が続いていた「コスト高」は11件に減少。東京商工リサーチは「ここ数年で急激に進んだ中国でのコスト高騰を織り込んだ経営が浸透してきたとみられる」と分析している。

一方で東京商工リサーチは、米中貿易摩擦の影響を懸念。不透明な米中関係を背景に、今年のチャイナリスク関連倒産が3年ぶりに増加に転じることが危惧されると警戒感をみせた。


関連国・地域: 中国-全国日本米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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