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デジタル通貨新法施行、無許可ICOに罰則

マレーシア政府は15日、デジタル通貨、デジタルトークンの規制に関する法律を施行した。無許可で新規仮想通貨公開(ICO)やデジタル資産交換を行った場合には、最高で禁錮10年、罰金1,000万リンギ(約2億6,500万円)が科される。新法に関連し、フレームワーク(制度枠組み)も今年3月までに発表される。15日付スターが伝えた。

新法は適正な監督下で、デジタル通貨やICOなどの普及を図る狙いがある。新法制定により、デジタル通貨、デジタルトークン、デジタル資産は証券委員会(SC)が管理監督を行う有価証券類とみなされる。

リム・グアンエン財務相は「デジタル通貨やデジタルトークンの発行、また、それに関連する行為は、SCによる認可を受けなければならない」と強調。一方で、財務省としては、デジタル資産とブロックチェーン技術は新旧産業に革新をもたらす潜在性があると認識しており、「特に企業家や新規事業にとって、新たな資金調達手段としての役割を果たす」と述べた。

SCは今後、マレーシア国内のデジタル資産取引所におけるICOやデジタル資産の取引について、法的な必要条件を取りまとめる。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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