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EC事業で新規定、納税番号の登録を義務化

インターネット上の取引市場であるマーケットプレイスを運営するEC事業者と出店業者は、納税番号(NPWP)の登録とウェブサイト上での取引データの報告が4月1日から必須となる。電子商取引(EC)事業者の納税に関する財務相令『2018年第210号』で規定された。

同相令は昨年12月31日付で公布・施行された。このほか、マーケットプレイスの運営事業者に、出店業者からの付加価値税(PPN)と法人所得税(PPh)の納税状況を報告させることも義務付けた。

12日付コンタンによると、財務省税務局のヘストゥ課長(サービス啓発・広報課)は新規定について、「EC事業者と従来の実店舗型事業者との間で平等化を図るためのもの」と説明した。

ドイツの調査会社スタティスタによると、18年のインドネシア国内のEC産業の推計取引額は85億9,100万米ドル(約9,326億円)。22年には18年比92%増の164億7,500万米ドルに上ると予想している。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 金融IT・通信

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