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在宅勤務の権利保障法、大統領が署名

フィリピンのドゥテルテ大統領が、民間企業の在宅勤務を認める法案に署名したことが10日までに分かった。

大統領府によると、2018年12月20日付で大統領が法案に署名した。同法の成立により、民間企業の雇用者と従業員が相互に合意した場合、従業員は情報通信技術(ICT)などを利用して職場以外で勤務することができ、職場で勤務するのと同等の労働条件や諸権利が保障されることとなる。

労働雇用省は今後、同法に基づき、在宅勤務者の権利保障のためのガイドラインを策定する。

同法制定を積極的に推進してきた上院労働雇用人材開発委員会のビラヌエバ委員長は10日、「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の促進に加え、マニラ首都圏などの交通渋滞の緩和も期待される」と法案成立を歓迎した。

大統領は18年12月20日、退役軍人への年金支給額を月額5,000ペソ(約1万400円)から2万ペソに引き上げる法案にも署名した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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