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12月の民間住宅賃料、4カ月連続下落=中原

香港地場不動産仲介大手の中原地産(センタライン・プロパティーズ)によると、大型民間住宅107物件を対象とした2018年12月の1平方フィート(約0.09平方メートル)当たりの平均賃料は35.9HKドル(約490円)で、前月に比べ1.9%下落した。下落は4カ月連続で、17年12月の水準に戻った。9日付香港経済日報が伝えた。

中原地産によると、民間住宅の平均賃料は過去最高を示した8月(1平方フィート当たり37.8HKドル)以降、9~12月の4カ月間で累計5%下落。背景には、米中貿易摩擦や世界経済への先行きに対する警戒感からくる住宅市況の冷え込みを挙げた。

中原地産の施永青会長によると、旧正月(春節)明けには小幅に回復する見込み。ただ長期的には、香港の経済、住宅市場がいずれも中国本土の影響を受けるとの見解を示した。

施会長はまた、民間住宅価格指数が今年1年間で15~20%下落すると予測。投資需要が縮小するためで、実需だけで相場を維持するのは難しいと指摘した。一方、「住宅市場が崩壊した場合は3~4割程度の下落では済まない」と強調し、2割の下げ幅で悲観することはないとの見解を示した。


関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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