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韓進重工の現法、会社更生法を申請

サンバレス州スービック湾自由港で大型造船所を運営する韓国の造船大手、韓進重工業の現地法人、韓進重工業フィリピンは8日、同州オロンガポ市の地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債額は明らかになっていないが、報道によると、同社の造船事業は不振が続いており、数億米ドル規模の融資返済をめぐりフィリピンの主要銀行との交渉が難航していたという。

同地裁は近く管財人を選定し、120日以内に管財人のもとで負債の削減と、再建計画の実行を認めるかどうかを判断する。再建の可能性が低いと判断すれば、清算手続きに移行することになる。

同社の造船事業は、価格競争の激化で収益が悪化。16年(1,820億ウォン=約177億円)と17年(2,340億ウォン)に営業損失を計上し、昨年も580億ウォンの営業赤字となる見通しだ。ビジネス・ミラーによると、昨年12月にはスービック造船所の職員7,000人を一時解雇。今後数カ月以内に3,000人の追加解雇を計画しており、残る300人前後の職員で工場の運営を維持するという。

韓進スービック造船所は2006年に操業を始め、主に中・大型のコンテナ船やタンカーを建造している。韓進重工にとっては、韓国国内で小型船を建造する工場と並ぶ主力生産拠点の一つ。17年末時点の総資産は16億3,000万米ドル(約1,776億円)で、同社の連結総資産の44%弱を占めている。

これまでに123隻の中・大型船を建造しており、最近では昨年11月にシンガポールの海運会社イースタン・パシフィック・シッピングにタンカー2隻を引き渡し、現在も同社向けのタンカーを建造中だ。現在6隻ある受注残は、今回の会社更生法申請によって、キャンセルされる可能性が高い。

韓国の大韓航空とも同じ財閥でつながる韓進重工は、ここ数年、業績の不振にともない、不採算事業や資産の売却を進めている。16年に韓国産業銀行をはじめとする債権団と、共同管理下に入るための覚書(MOU)を締結。経営再建に向けて、構造調整を進めてきた。

16年にはグループの海運大手、韓進海運が会社更生法の適用を申請。昨年夏にはスービック造船所の売却を検討していることが報じられ、売却先候補としてダバオに拠点を置く実業家デニス・ウイ氏が率いるウデンナ・コープの名前が取りざたされた。現在も売却先を探しており、フィリピン国内だけでなく、中国など他国の企業にも打診しているという。


関連国・地域: 韓国フィリピン
関連業種: その他製造金融運輸

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