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自動車と家電にてこ入れ、政府が政策準備

中国マクロ経済政策の担当部門である国家発展改革委員会(発改委)は、自動車と家電の消費拡大に向けた政策を近く打ち出す見通しだ。米国との貿易摩擦を背景に国内経済の減速傾向が強まる中、市場規模が大きく裾野も広い産業分野の内需を掘り起こすことで、景気を下支えする狙いとみられる。9日付人民日報などが伝えた。

発改委の寧吉哲副主任が7日、人民日報や新華社など中央メディアの共同取材で明らかにした。中国の自動車市場を巡っては、小型車への減税措置が2017年末で打ち切られ、昨年の新車販売台数は約30年ぶりのマイナスとなることがほぼ確実視されている。発改委は昨年11月時点で小型車減税の復活には否定的な姿勢を示していたが、今後どのような形で消費を刺激していくのか注目される。

寧副主任は「高度化する国民消費の傾向に対応し、経済発展における消費の基礎的作用を一段と発揮させる必要がある」と説明。「自動車や家電など影響力の大きい商品の消費を安定させる施策を実施する」と述べた。

消費対策ではこのほか、賃貸住宅や家政サービス、介護、託児などの分野に関する政策を整備し、農村部でのインターネット通販や農村観光の市場掘り起こしを図る。文化、スポーツ分野での規制緩和も進める。

寧副主任は「中国は14億人に迫る人口を抱え、うち中所得層は4億人を超える」と指摘。低所得層の所得を増やし、中所得層を拡大するための所得分配改革に引き続き力を入れていく考えを示した。

消費以外の景気対策としては、インフラ投資の拡大や外資の活用などを強化する。中央政府の予算で行う投資規模を拡大するほか、大型プロジェクトの認可・施工を前倒しで進めていく方針。発改委が直近で認可した交通やエネルギー分野のインフラ建設が近く着工見通しで、第1四半期(1~3月)には新エネルギー分野をはじめとする複数の外資大型案件も予定されているという。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

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