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18年の消費者物価指数、政府想定内の3.13%

インドネシア中央統計局(BPS)が2日発表した2018年通年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は3.13%となり、政府が設定したインフレ率3.5%の範囲内にとどまったと発表した。

12月のCPI上昇率は前年同月比3.13%。年末を迎えたことで「飲食品・たばこ類」が3.91%、「食材」が3.41%となり、いずれも高いインフレ率となった。3日付ジャカルタ・ポストによると、BPSのスハリヤント長官は「卵や鶏肉の価格が上昇し、米価も変動したことが、食材のインフレを押し上げた」と説明した。

ただ、これらの品目の上昇率は前月より減速したため、全体の伸びを微増にとどめる結果となった。

前月比のCPI上昇率は0.62%で、前月の0.27%から上昇に転じた。

価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は3.07%。前月から0.04ポイント上昇した。

全国82都市のうち80都市のCPIが前月比で上昇した。最も上昇した都市は東ヌサトゥンガラ州クパンで2.09%だった。逆に最も低下した都市は西パプア州ソロンでマイナス0.15%だった。

■食材価格の安定化で物価上昇抑制

ジャカルタ・ポストによると、18年のCPIの伸びを踏まえ、国内のエコノミストは19年のインフレ率についても緩やかなものになるとの見通しを示している。

民間銀行最大手、バンク・セントラル・アジア(BCA)のエコノミスト、デビッド・スムアル氏は「政府が食材・食品の需要が最も高くなるレバラン(イスラム教の断食明け大祭)や年末年始に物価安定化策を推し進めていた成果が出た」と指摘。政府が同様の政策を継続すれば、今年のインフレ率も3.5%前後に落ち着くとの見方を示した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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