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失業手当、来年1月より正式給付

マレーシアの社会保障機構(SOCSO)は来年1月より雇用保険制度(EIS)の下で正式に失業手当(JSA)の給付を始めるに当たって、各種手当の枠組みを公表した。EISは今年1月に導入され、18年に失業した労働者に対しては臨時で給付していた。スターが23日伝えた。

EISの保険料は、企業(雇用主)と労働者がそれぞれ月額賃金の0.2%、計0.4%を拠出する。EISを運営するSOCSOによると、18年10月時点の徴収総額は4億5,500万リンギ(約121億円)となっている。SOCSOのモハマド・アズマン・アジィズ・モハマド最高経営責任者(CEO)は、「EISは民間企業で働く18~60歳の労働者が対象」と話し、国内の43万社の計660万人に給付資格があると試算した。

失業手当は、定年退職や自己都合による退職、雇用期間の満了に伴う失職などを除き、「雇用を喪失した者全てがJSAを受給できる」とモハマドCEOは強調した。ただ、EISの加入期間、賃金に応じて受け取る回数と受給額が決まっている。

加入期間が12カ月であれば計3回、24カ月であれば計6回となる。受給額は、加入期間が24カ月、賃金が3,950リンギだった場合、1回目は賃金の80%の3,160リンギ、2回目は同50%(1,975リンギ)、3~4回目は40%(1,580リンギ)、5~6回目は30%(1,185リンギ)と段階的に引き下げる。

受給期間内に再就職した場合は、JSAの残額の25%を早期再就職手当(ERA)として受け取れる。EISでは、再就職に向けた職業訓練の手当も用意する。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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