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社会住宅、賃貸管理代行制度拡大へ

台湾内政部(内務省)は、低所得者など社会的弱者向けの賃貸居住施設「社会住宅」について、民間の賃貸事業者が所有者に代わる賃料収受や管理業務の代行を行う「包租代管」制度を2019年に拡大する方針を固めた。社会住宅が増加する中で、所有者と賃借人との間を仲介する事業者の育成を図る。

17日付経済日報が伝えた。内政部によると、現在管理代行を導入している社会住宅は2,600戸で、今年末には3,000戸に達する見通しという。

内政部は新たに、2万戸の社会住宅を対象に2種類の管理代行体系を導入する。2万戸のうち、1万5,000戸は地方自治体が公開入札に基づき事業者を選定する。内政部は、すでに行政院(内閣)に原案を送付しており、来年3月の実施を予定している。

一方の5,000戸は、社会住宅や都市更新の業務を行う公的機関「国家住宅及都市更新中心(住都中心)」が地方の公会と呼ばれる団体に管理代行を行う事業者の選定を委託する。公開入札が比較的規模の大きな事業者に有利とされる中、公会による選定では中小事業者にチャンスが発生するとみられる。現在詳細を詰めており、来年5月の実施を目指す。

台湾域内では、住宅の賃貸業務登録を行う事業者の数は現在500社近くに上っている。民間への管理代行業の拡大で、100億台湾元(約370億円)の商機が生まれるとの分析も出ている。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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