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外国人のSOCSO加入、20%天引きに反対論

マレーシアで来年1月1日から外国人労働者が従業員社会保障制度である社会保障機構(SOCSO)に組み込まれることに関連し、基本給の20%という拠出率は高すぎるとの意見が産業界から出ている。17日付スターが伝えた。

SOCSOは公的な労災・雇用保険。タバリンガム・タバラジャ弁護士は制度自体には賛同しつつも、「政府は拠出率を基本給の10~12%で始めるべきではないか」と指摘した。

コングロマリット(複合企業)ハップセン・コンソリデーテッドの人事担当者は「被雇用者からの天引きは10%を上限とすべきだ。月給1,500リンギ(約4万600円)の労働者が20%も天引きされれば大きい。かえってマレーシア離れを招く」と懸念した。

外食業者「オリジナル・ペナン・カユ・ナシカンダル」のブルハン・モハメド社長も同意見で、「法律には従うが、20%は外国人労働者にとって大きな負担だ。給与が1,000リンギとして、20%となると200リンギは故郷の家族が1カ月暮らせる金額に相当する」と述べた。

外国人労働者はマレーシアでの就労を終えて、出国する際に拠出金の還付が受けられる。M・クラセガラン人的資源相は、外国人労働者が拠出した社会保険料をSOCSOが預かることで、労働者の失踪防止にも役立つとの認識を示していた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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