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19年経済政策方向発表、韓国政府

韓国政府は17日、「2019年の経済政策方向」をまとめた。上期に19年度予算の61%を投じ、経済の立て直しを急ぐ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰の拡大経済長官会議で発表した。経済副首相兼企画財政相の洪楠基(ホン・ナムギ)氏は「投資支援に重点を置いた」と説明した。

民間や公共機関から21兆9,000億ウォン(約2兆1,950億円)の投資を誘致する予定だ。とりわけ現代自動車が進める新社屋(ソウル江南区)の建設に関しては、来年1月に審議を終え、上期中にも着工できるよう働きかける。総建設費3兆7,000億ウォン事業を早期に開始させて、経済の活性化につなげる。

自動車にかかる個別消費税の引き下げ期間を来年6月まで延長する。今年7月に軽自動車を除く乗用車と二輪車などを対象に現行の5%から3.5%に引き下げていた。

雇用市場の縮小要因に挙げられる最低賃金上昇については、決定組織の改編を行う。20年から適用する方針だ。週52時間労働制への移行に関しては、「フレックスタイム」制度の拡大が決定するまで、猶予期間を延長する考えも示した。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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