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首都圏などに監視カメラ、中国融資で設置へ

フィリピンの内務・自治省はこのほど、マニラ首都圏とミンダナオ地方ダバオ市に監視カメラ(CCTV)を設置する事業で、中国国営の中国通信建設集団(CITCC)から200億ペソ(約430億円)の融資を受ける契約を結んだと明らかにした。事業には中国通信大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など複数の中国企業が絡むとみられ、議会からは安全保障上の観点から懸念する声が上がっている。地元紙スターが伝えた。

監視カメラは、今後30カ月をかけ両都市の道路、広場、商業地区、科学技術パーク、住宅街などに計1万2,000台を設置する予定。社会秩序維持のための統合管理・司令センターを各地に建設する「セーフ・フィリピン・プロジェクト」に基づく事業で、中国の習近平国家主席が11月にフィリピンを訪問した際に、29件の政府間合意の一つとして、第1期の契約が締結された。

CITCCの広報担当者によると、事業は市民生活の安全向上と社会経済の安定を図ることが目的で、犯罪を少なくとも15%減らし、当局による犯罪即応能力を24%改善することを目指している。カメラには顔や車両を認識するソフトが備わっており、データを解析する司令センターをパンパンガ州クラークに置く予定という。

政府は2019年度の予算で、今回の監視カメラを含むセーフ・フィリピン・プロジェクトの関連事業費として960億ペソを計上した。

ただ、議会からは安全保障上の観点から同事業に慎重な声も上がっている。上院のレクト議長代行は11日、来年度予算案の公聴会で、「首都圏の監視システムを中国の通信企業やファーウェイに任せて大丈夫なのか」と政府に問いただした。この場に同席した情報通信技術(ICT)省の幹部は「案件については相談を受けていない」と釈明したが、事業には国有の中国機械設備工程や、華為などの企業連合が加わる予定だと明らかにした。

レクト氏は、華為について「最高幹部が米国の国家安全保障に抵触する事案でカナダで逮捕され、多くの国で危険視されている企業だ」と見直しを求めた。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: IT・通信社会・事件

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