インドネシアの2018年は経済と天災に振り回された１年だった。
年前半の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は民間消費が弱いながら安定成長していた。しかし８月末から通貨ルピアが対米ドルで記録的な下落を記録。それに合わせて貿易赤字も大幅に拡大した。政府は経済の成長より安定化を優先させ、外貨流出の制限、輸入の禁止や制限などの対策を取った。また11月には経済政策パッケージ第16弾を発表。税優遇・投資規制の緩和に重点を置き、投資を促進して国内経済の活性化を目指した。
年初から相次いだ小規模な火山噴火に続き、７～８月には西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で、９月には中スラウェシ州で大規模な地震が発生した。特に９月の地震では津波も起こり、死者2,200人以上、行方不明者1,300人以上の大惨事となった。
明るい話題は８月に開催されたアジア大会と10月開催のアジアパラ大会。過去最多のメダル数を記録するなど成功裏に終わった。