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経営者協会が労働法の改正要求、多様化受け

インドネシア経営者協会(Apindo)のハリヤディ会長は、ITの発達とともに働き方が多様化していることを受けて、労働法の改正を政府に求めている。1日8時間労働を前提とした月額の最低賃金を保証するのではなく、最低時給や成果報酬に関する規定などを定めて、フリーランスで働く人を保護すべきだと主張した。6日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

ハリヤディ会長は5日の記者会見で、配車アプリの運転手などフリーランスとして働く人が増えている一方、労働法『2003年第13号』はそうした働き方を保護する規定となっておらず「時代錯誤だ」と指摘。時給や日給、週給の最低賃金策定などの必要性を訴えた。「(フリーランスで働く人が)生産性や収入を上げることができる規定が必要だ」と述べた。

インドネシアのシンクタンク、経済改革センター(CORE)のモハンマド・ディレクター(調査担当)は、フリーランスを含めた、より包括的な労働法を策定すべきだと指摘した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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