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化学物質データベース公開、日本が協力

ベトナム商工省は6日、国内外の化学物質の情報やベトナムでの規制情報を収載した「国家化学物質データベース」の公開記念式典を開催した。同プロジェクトは化学物質管理の強化を目的とし、日本の経済産業省と国際協力機構(JICA)が協力している。

化学物質データベースの公開記念式典に出席した経済産業省の徳増氏(右から6人目)、VINACHEMIAのタイン局長(同5人目)ら=6日、ハノイ

化学物質データベースの公開記念式典に出席した経済産業省の徳増氏(右から6人目)、VINACHEMIAのタイン局長(同5人目)ら=6日、ハノイ

データベース<http://chemicaldata.gov.vn/cms.xc>には、日本政府が整備した化学物質の有害性に関する情報が含まれ、その有害性が人体や動植物に影響を与えるリスクがどの程度あるかという視点に立ったリスクベースの管理の鍵となる。

日系企業を含め、化学物質を取り扱う企業も同データベースを活用することで、法令への対応や事業展開がスムーズになることが期待される。また、化学物質による事故への対応に関する情報も提供される。商工省化学物質管理局(VINACHEMIA)のグエン・バン・タイン局長によると、8月に試験運用を開始して以来、これまでに企業約200社が登録し、アクセス数は8,000回に達しているという。

ベトナムでは、2007年に成立した化学品法に基づき化学物質管理が実施されているが、細則が未整備で、運用が限定的であることが課題となっていた。この状況を受けて、経産省は12年7月、同法の運用支援を目的に商工省と第1期協力文書(MOC)を締結。3年間にわたり、VINACHEMIAとのワークショップや専門家の派遣、受け入れ研修などを通じて、化学物質管理に関するベトナムの人材育成などの技術協力を実施した。両省の政策対話の枠組みにおいて、JICAは15年4月から同データベースの構築に向けた技術協力を実施し、今回の公開に至った。

経済産業省化学物質管理課の徳増伸二課長は、「日本では、02年のヨハネスブルク・サミットで採択された『持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)2020年目標』の達成に向けて、国内にある数万種の既存化学物質のうち96%のスクリーニング評価を完了し、残りについても評価を加速する」と説明。今回公開されたデータベースの活用により、ベトナムの化学物質管理制度が発展していくとともに、化学物質管理における日越両国の協調が一層深まっていくことに期待を示した。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 化学

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