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19年1月末人材需要3.7万人増、4年来最多

台湾の労働部(労働省)が4日に発表した雇用動向調査「人力需求調査」で、2019年1月末時点での人材需要は、10月末時点に比べて3万6,700人増加すると予想されることが分かった。増加幅は直近4年の同期で最多となった。

調査は10月22日から11月9日にかけて、従業員数が30人を超える3,183の域内事業者を対象に行った。

19年1月末までに「採用を増やす」と答えた事業者の割合は20.3%、「変わらない」は71.7%、「採用者を減らす」は3.4%、「予測できない」は4.7%だった。

労働部は、米中貿易摩擦の影響で市場は保守的な傾向にあるが、冬季休暇や春節(旧正月)の消費が活発な時期に入るため、関連産業で商機が膨らみ人材需要も増えると指摘した。

人材需要の内訳は、工業部門が1万8,300人(うち製造業は1万7,200人)。製造業のうち、電子部品業が3,800人、機械設備業と食品業が各2,300人それぞれ増える見通し。

製造業が採用を増やす理由は、「需要の拡大」が36.1%、「退職者の補充」が33.8%、「長期的な欠員」25.2%など。

一方、サービス業では1万8,400人増えると予測。うち卸売・小売業が3,800人、ホテル・レストラン業が3,200人増える見通し。

サービス業が採用を増やす理由は、「業界の繁忙期に対応」(30.2%)、「需要の拡大」(26.6%)、「退職者の補充」(24.9%)となった。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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