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労働時間減少の対象者、再び増加

台湾の労働部(労働省)が3日に発表した統計によると、労使双方の協議に基づく労働時間減少の対象人数は11月末時点で3,278人だった。

労働時間の減少を実施した企業は11月末時点で計26社。対象人数は前回調査の11月中旬時点から2,613人増加した。

労働時間減少の人数は9月末までは景気の安定を背景に対象人数は200~300人程度で推移していたが、10月上旬は3,490人、同月末は3,478人と急増していた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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