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首都オフィス入居率92.9%、1年ぶり下落

米不動産仲介大手CBREタイランドが発表した2018年第3四半期(7~9月)の首都バンコクのオフィス統計で、オフィスの入居率は前期比0.3ポイント低い92.9%だった。4四半期ぶりに下落した。コワーキングスペース(共用オフィス)の供給が増加する中、今後従来型オフィスの入居率に影響が出る可能性も指摘された。

オフィスの入居率をタイプ別に見ると、中央商業地区(CBD)外のグレードA(最上級)が前期比1.3ポイント上昇の96.7%となったものの、CBDのグレードAは3.4ポイント下落の90.9%となり、CBD全体も0.9ポイント下落の92.4%となった。

CBREタイランドは、オフィス需要が従来予測通り22年頃まで年20万平方メートルのペースで安定して拡大し、賃料も上昇するとの見通しを示す一方、上昇は緩やかとの見方を示した。コワーキングスペースの需要増を受けて供給面積が拡大すると、従来型オフィスと競合し、純粋な入居面積が縮小する可能性もあると予測した。コワーキングスペースは過去1年半に4万4,000平方メートルが貸し出された。

オフィスの1平方メートル当たりの月額賃料は、CBDのグレードAが前年同期比2.7%上昇の1,009バーツ(約3,490円)、CBD外のグレードAが7.1%上昇の860バーツ、CBDのグレードBが6.0%上昇の760バーツ、CBD外のグレードBが5.5%上昇の695バーツとそろって上昇した。

同期に開業したCBDのグレードA「シンハ・コンプレックス」(供給面積5万5,800平方メートル)の賃料は1,100バーツだった。


関連国・地域: タイ
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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