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国税局との紛争解決支援、小企向け機関設立

オーストラリアのモリソン首相はこのほど、小企業がオーストラリア国税局(ATO)との紛争の解決を容易にするための支援策として、新たに第三者機関を設立すると発表した。ATOが中小企業を不当に扱っているとの報道を受け、連邦政府は今年前半に調査を行っていた。11月30日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

連邦政府の小企業・家内企業オンブズマン(ASBFEO)内に「スモール・ビジネス・コンシェルジェ・サービス(SBCS)」を設立し、行政控訴裁判所(AAT)に対する控訴を行うまでの手続きを支援する。

政府はまた、AAT内に「スモール・ビジネス・タクセーション・ディビジョン」を設立し、個々の事例についての控訴が完了するまで手助けする。基準となる申請料は500豪ドル(約4万1,500円)で、聴聞会から28日以内に判決が下される。

モリソン首相は28日に行われたオーストラリア商工会議所(ACCI)の夕食会で、ATOの職務は税制の整合性を維持することにあるとした上で、監査やATOとの紛争によって事業主が受ける影響については理解していると述べ、新機関の設立について、ATOの職員が不当な行為をしたり、間違いを犯した場合、これをただすためのものだと説明している。

オーストラリア小事業主協会(CSBA)のストロング代表は、ATOの水準は世界に通用するとした上で、政府の改革は小企業が不当に扱われた場合に助けになると歓迎した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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