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相乗り禁止を継続、安全リスクの解消まで

スマートフォンのアプリを使った配車サービスやライドシェア(相乗り)サービスで犯罪行為が相次いだ問題を巡り、中国交通運輸省は28日、最大手のプラットフォーム「滴滴出行」に対して、安全リスクが解消されるまでは引き続き相乗りサービスを停止するよう求めたことを明らかにした。

同省運輸サービス局の蔡団結副局長は同日、配車・相乗りサービスのプラットフォーム8社を対象に同省などが実施した一斉検査の結果を発表。滴滴出行には◇相乗りサービスでの重大な安全リスク◇安全に対する責任体制の不徹底◇不十分な危機管理体制◇インターネット情報の安全リスク――などの問題が見つかったと説明。ほか7社についても、安全管理の不備やネット情報の安全リスク、資金に関する安全リスクなどを指摘した。

検査結果を踏まえて同省などは8社に対し、具体的な改善要求を通達。各社は2週間以内に是正措置をまとめ、一般向けに公表するよう指示した。

29日付経済参考報によると、検査対象となった8社は滴滴出行のほか、「首汽約車」「神州専車」「易到用車」「美団打車」「曹操専車」「高徳」「滴塔出行」。

配車・相乗りサービスを巡っては今年、滴滴の相乗りサービスを利用した乗客が殺害される事件などが相次いで発生した。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済

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