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政府、ダウェー特区の事業主体変更を示唆

ミャンマー南部タニンダーリ管区で計画されているダウェー経済特区(SEZ)開発について、ミャンマー政府が、資金難を理由に事業主体を再考する方針を示唆している。ミャンマー・タイムズ(電子版)が28日伝えた。

同特区は、タイのゼネコン大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)が開発権を取得し、2008年に基礎工事に着手したが、資金難などで中断。15年に、日本政府が支援して、基本計画の策定、ミャンマーとタイを結ぶ道路建設の事業化調査、環境・社会影響調査などを推進することで再開した。

現在は、第1期(27平方キロメートル)を対象とした環境影響調査(EIA)が進められているところで、未着工。

アウン・トゥー副商業相は先ごろ、「政府はITDの契約履行能力を懸念し、事業主体の変更を検討している」と明かした。経済特区中央作業委員会のアウン・ソー事務局長は「契約解除になればミャンマーの財政に影響が出る恐れがある」とした上で、「現行の契約によると、ITDが撤退した場合、別の企業と契約することができる」と説明した。

日本政府は15年の合意で事業参画を表明したが、第1期の開発には関与していない。

ダウェー特区全体の開発予定地は197平方キロ。工業団地や深海港のほか、同特区とタイを結ぶ高速道路などの建設が計画されている。


関連国・地域: ミャンマー日本欧州
関連業種: 建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済

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