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事業環境の改善さらに、全国で評価実施へ

中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は28日、全国のビジネス環境をさらに改善するため、各地で中国独自の事業環境評価を実施していくことを決めた。企業などが不満を抱いている問題を解決し、「中国を引き続き国内外からの投資集積地にする」狙いだ。

評価は世界銀行の基準に準拠しつつ、中国の特色を加味したものになるという。法人設立や建築許可、銀行融資の獲得、納税、破綻処理、知的財産権保護などの状況を採点し、ビジネス環境の市場化、法治化、国際化の度合いを探る。

会議は「ビジネス環境をさらに改善することは、質の高い発展を促進し、(国内外の)複雑な情勢に対応するための重要な措置だ」と指摘。特に行政手続きの簡略化と企業が負担する各種費用の軽減を図り、企業経営への不当な干渉をなくすなど、国際的に一流のビジネス環境を目指していくとした。

世銀が10月末に発表した世界190カ国・地域を対象とする2019年版「ビジネス環境ランキング」では、中国本土は46位だった。前年の78位から大幅に上昇し、全項目で最も向上が見られた国・地域として世界3位となった。特に「起業」と「電力供給」で大きな進歩があった。

会議ではこのほか、高齢者介護産業の一層の発展と医療との連携を促進し、介護の質を向上させていく方針などを確認した。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済

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