３Ｑの民間設備投資額、建築低調で0.6％減

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した2018年第３四半期（７～９月）の民間新規設備投資（季節調整値）が、293億5,400万豪ドル（約２兆4,326億円）と前年同期比0.6％減となった。建築物や構造物への設備投資額が156億4,500万豪ドルと同７％減少したものの、設備・プラント・機械への支出が137億900万豪ドルと7.7％増加したことで、全体で大きな減少が抑えられた形だ。29日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。

市場は約１％の増加を予想していた。また、全体では前期比で0.5％減となった。

産業別では、資源部門が86億7,000万豪ドルで前年同期比8.4％減となったほか、◆製造：25億1,000万豪ドル（9.3％増）◆電気・ガス・水道・ごみ処理：23億4,200万豪ドル（26％増）◆建設：17億3,200万豪ドル（9.5％増）◆卸売り：10億6,200万豪ドル（1.3％増）◆小売り：14億8,300万豪ドル（約７％増）――となった。

コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、設備投資の縮小はそれほど問題ではないと指摘。ＡＢＳによれば、企業の本年度の設備投資見込み総額は、第２四半期（４～６月）の1,020億豪ドルから今回は1,140億豪ドルに増えているとし、企業は先行きを楽観視していると評価した。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ＡＮＺ）のエコノミストは、設備投資見込み額は伝統的に正確な実態を反映しているとし、前期よりも増えたことはオーストラリア経済にとって大きな意味を持っているとした。