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電気自動車への課税検討、西ジャワ州知事

インドネシア西ジャワ州のリドワン・カミル知事は、州政府が電気自動車(EV)への課税を検討していることを明らかにした。新たな財源を確保することが狙い。28日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

リドワン知事は、地方税・地方徴収金法『2009年第28号』に基づけば、州政府もEVに課税できるとの見解だ。しかし、中央政府がEV関連規定を公布するのを待って、課税に向けて検討を進めるとの考えを明らかにした。

州政府は財源確保のために州条例『11年第13号』の改正を進めており、EVへの課税の他、自動車名義変更税(BBNKB)を2.5%引き上げることも計画している。現在の税率は、自家用車、社用車、公用車、警察・軍用車両1台目の名義を変更する場合10%。

EV関連規定をめぐっては、アイルランガ産業相が今月初め、EVの製造や開発に関わるインドネシア国内の企業を対象にした優遇策などを盛り込んだ大統領令を年内に発表すると明らかにしている。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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