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企業の春節前ボーナス、平均1.11カ月分

人材紹介サイト大手「104人力銀行」を運営する一零四資訊科技が会員企業を対象に行った賃金や福利厚生に関する調査で、企業の93.0%が春節(旧正月、2019年は2月5日)前ボーナス「年終奨金」を支給する見通しであることが分かった。支給額の平均は月給1.11カ月分で、5年来の最低となった。

調査は5月1日から9月15日にかけてインターネットを通じたアンケート形式で実施し、839件の有効回答を得た。

年終奨金を支給する企業のうち、77.8%が「(支給水準は)前年並み」と回答。「前年より上乗せする」は11.2%で、平均0.56カ月分増額するとした。一方、「前年より減らす」は11.1%で、平均0.52カ月分減額する。

年終奨金を支給しないと答えた企業を18業種別で見ると、「飲食業」が18.0%と最も多かった。

業種別で見た支給額は、「金融業」が1.83カ月分で最多。2位は「半導体業」で1.50カ月分、3位は「化工・石化業」で1.33カ月分だった。

■19年の賃上げ幅は平均3.65%

調査では、19年の賃上げ計画についても尋ねた。企業の38.9%が「賃上げする」と回答し、上げ幅は平均3.65%だった。割合は前年(40.2%)に比べ1.3ポイント下落。上げ幅も全年(平均4.09%)を0.44ポイント下回り、5年来の最低となった。

上げ幅を業種別に見ると、「ソフトウエア・インターネット業」が4.98%で最も大きかった。このほか、「金融業」が4.21%、「金属・機械・製造業」が4.19%、「半導体業」が4.14%、「コンサルタント業」が4.04%などと続いた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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