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17年度の外資撤退32社、ヤンゴンが過半数

ミャンマー投資委員会(MIC)の報告書によると、2017年度(17年4月~18年3月)に全国で外国企業32社がミャンマー事業から撤退し、MICに事業免許を返却した。各社の資産は合計で約8,260億チャット(約586億7,600万円)に達するという。

イレブン(電子版)が11月25日に伝えた。分野別では、工業が12社、建設が8社、ホテルを含む観光と畜産・漁業がそれぞれ3社、運輸と住宅開発がそれぞれ2社、サービスと工業団地開発がそれぞれ1社の計32社だった。

地域別では、最大都市を抱えるヤンゴン管区が最も多い20社。このほか、北部カチン州が3社、中部のマンダレー管区とバゴー管区、北西部ザガイン管区がそれぞれ2社、西部ラカイン州、北東部シャン州、東部モン州がそれぞれ1社だった。

ヤンゴン管区からは工業11社、ホテル・観光3社、住宅開発と畜産・漁業の各2社、運輸、工業団地開発の各1社が撤退。総資産額は約4,200億チャットに上る。

事業免許返却の理由は、不安定な電力供給状況や輸送コストの高さ、熟練労働者の不足、長期投資向けの土地確保の難しさなど。17年度は新規外国直接投資(FDI)の流入も減少している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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