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米国と連携強化、インフラやサイバー防衛で

シンガポール通産省は16日、インフラ関連での協力に関する米国との覚書を更新したと発表した。エネルギーなど従来型のインフラに加え、フィンテック(ITを活用した革新的な金融サービス)や電子商取引(EC)、スマートシティーといった新たな成長分野での相互協力を深めていく方針だ。

両国は2016年に初めてインフラ関連での協力に関する覚書を締結。以来、シンガポールでの「アジア・シンガポール・インフララウンドテーブル」や「フィンテック・フェスティバル」の開催などで連携してきた。今月12~16日に開催された3回目のフィンテック・フェスティバルでは、東部の大型展示場シンガポール・エキスポでの展示会(14日まで)に米国パビリオンを出展している。

またシンガポールと米国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国向けのサイバーセキュリティー対策支援での協力に関する意向表明書を締結した。これにより、域内のサイバーセキュリティー関連での連携を一段と強化する。

シンガポールのサイバーセキュリティー庁(CSA)は16年8月、米国土安全保障省とサイバーセキュリティー分野での協力に関する覚書を締結。これに基づき、シンガポールや他のASEAN加盟国で毎年、サイバーセキュリティーに関する3つのワークショップを開催してきた。今回の意向表明書締結で、こうした取り組みをさらに推進していく。


関連国・地域: シンガポール米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治

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