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〔政治スポットライト〕NZ、日米豪とパプアの電力通信拡充支援

ニュージーランド(NZ)のアーダン首相は18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加するために訪れたパプアニューギニアで、安倍首相や米国のペンス副大統領、オーストラリアのモリソン首相とと共に、パプアニューギニアの電力と通信関連インフラ施設の拡充を支援すると発表した。

5カ国は連携して、2030年までにパプアの人口の70%に送電網や光ファイバーを利用したブロードバンド通信回線の敷設を行うとした。パプアでは現在、送電網を通じた電力利用が可能な人口は13%となっている。5カ国は、インフラ支援でパプアへの影響力を強める中国に対抗したい考えのようだ。

■スケジュールに遅れ

アーダン首相は当初、パプアのオニール首相と会談する予定だったが、スケジュールが遅れているとしキャンセルした。

■シンガポールとのEPA見直し

アーダン首相は、先週シンガポールで開催された東アジアサミットに参加した際、マレーシアのマハティール首相のほか、シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談した。両首相はNZシンガポール経済連携協定(EPA)の内容を見直すことで一致した。実現すれば、NZ人がシンガポールでビザがなくても滞在できる期間が、これまでの1カ月から3カ月となる。また、シンガポールは、同国に拠点を持つNZ企業に対し、NZ人社員の滞在ビザを5年から8年に延長する。

シンガポールでは安倍晋三首相とも会談し、環太平洋連携協定(TPP)発効後の貿易拡大での協調などを話し合った。また、アーダン首相は、中国の李克強首相とも会談。NZと中国が締結している自由貿易協定(FTA)の内容を改善することなどを話した。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド日本米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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