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ASEAN、域内の電子商取引促進で合意

シンガポール通産省は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が域内の電子商取引(EC)促進で一致したと発表した。同国で開催中のASEAN首脳会議の傍ら、シンガポールのチャン・チュンシン通産相をはじめとする各国の経済担当閣僚が合意書に調印した。

具体的には、各国で◇電子決済やEC関連の法整備を進める◇ECに関する規制などの情報開示を進める◇中小企業のEC活用を支援する◇企業と政府間の取引の電子化を進める◇国境を越えたデータの送受信環境を整える◇越境ECに必要な物流網を整える◇消費者・個人情報保護の枠組みを強化する――ことなどが取り決められた。

ASEANは現在、約3億3,000万人のインターネット利用者を抱えている。携帯電話によるネット利用時間は1日当たり平均3.6時間と世界でも最長。加えて人口の半数以上が30歳以下と若く、EC市場としての潜在性が高い。

ASEAN各国の政府は、今回の合意を通じて、域内のEC環境を整えるとともに、それぞれの国同士の接続性を高め、デジタル経済の活性化を図る考えだ。


関連国・地域: シンガポールASEAN
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済政治

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