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首都オフィス新規需給、今年は過去最高に

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは7日、今年のマニラ首都圏のオフィス新規供給・需要がそれぞれ100万平方メートルを突破し、過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業や中国系のオンラインゲーム会社からの需要の高まりで、オフィスビル開発が進んでいる。

2018年の新規供給は約118万平方メートル、新規需要は約115万平方メートル、年末時点の空室率は5.0%と見込む。新規需要は、前回の発表時点では106万平方メートルと予測していたが上方修正した。

1~9月の新規需要は前年同期比2.2倍の81万平方メートルだった。第4四半期(10~12月)は34万4,000平方メートルの需要があると見込んでいる。

コリアーズは、オフィスの新規需給は今年がピークとなるものの、向こう数年は高水準で推移すると予想。首都圏のオフィスの総賃貸面積(GLA)は、21年に17年比39%増の約1,364万平方メートルに拡大するとみる。オフィスビルが林立するマカティ市とタギッグ市フォート・ボニファシオ、オルティガス・センターの各中央商業地区(CBD)、ケソン市を中心として、周縁部にも開発が広がっていく見通しだ。

マニラ沿岸地区のオフィスのGLAは、21年に100万平方メートルを突破する見込み。17年時点では40万平方メートル強だったが、オンラインカジノ事業を手掛ける中国企業、BPO産業の需要が旺盛となっている。

第3四半期のオフィス賃料(1平方メートル当たり月額)は、前年同期から3~19%上昇した。マカティのCBDが最も高く、13%上昇の1,200~1,700ペソ(約2,590~3,680円)。フォート・ボニファシオ(19%上昇の900~1,600ペソ)、オルティガス・センター(14%上昇の650~950ペソ)と続いた。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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