【EEC交論】開発優先政策、問う住民利益 EV団地計画で環境調査怠り提訴

タイ政府が東部3県で進める経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」では、地場・外資系企業が投資機会を模索するが、開発の妥当性が課題の一つになりそうだ。3県の一つラヨーン県で約10年前に起きた公害訴訟で環境行政に一石を投じた、弁護士で非政府組織(NGO)「反地…

関連国・地域: タイ
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:オフィスの最寄り駅周辺…(09/24)

【日本の税務】個人所得税について(09/24)

タイ大手の環境経営に高評価 ESG銘柄の選出、東南アで最多(09/24)

EEC開発予算、20年度は600億円割り当て(09/24)

研究開発費、19年は32%増の7千億円規模へ(09/24)

VAT還付窓口の事業、申請受付を近く開始(09/24)

ブルーライン延伸区間、全11駅で試験運行(09/24)

泰との共同開発海域、R&Dに400万ドル支援(09/24)

タイ国鉄、民間との列車の共同運行を検討(09/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン