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豪上場企業、4割が排出量目標の基準満たず

オーストラリア証券取引所(ASX)の主要指標S&P/ASX200指数の上場銘柄のうち、公益企業、電力、鉱業などを中心とする40%の企業が、政府が掲げる温室効果ガスの排出量の削減目標を達成できないことが、金融サービス大手の米MSCIによる報告書で明らかになった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリア政府は、2030年までに温室効果ガスの排出量を05年比で26~28%削減するとしているが、MSCIによると削減の基準を満たしていない企業は、エネルギー大手AGLエナジーやオリジン・エナジー、資源会社サウス32などのほか、オンライン旅行サイトのウェブジェット、動物診療サービスのグリーンクロス、リース会社のスマートグループなどが含まれている。

また、MSCIは公益企業が排出量の免除を受けたり、政府が世界の気温上昇率を2%に抑えるとする厳しい排出規制を導入した場合、200企業のうちで削減目標を達成できない企業の割合は増加し、52%まで上昇すると予想している。

MSCIによる報告書は、国内の多くの上場企業が、依然としてパリ協定で定められた最低限の水準まで排出量を引き下げることに苦戦している状況を示しており、これらの企業は今後、さらに大きなペナルティーを科せられる可能性に直面するとみられる。

一方、金融大手AMP、建材メーカー大手CSR、食品雑貨卸売り大手メットキャッシュ、エンジニアリング大手ウォーリーパーソンズなどは、厳しい規制のもと削減目標の水準を満たしたほか、産炭大手ホワイトヘイブン・コールや石炭発掘会社ニューホープ・グループは、採掘した石炭のほとんどが海外へ輸出されるため、今回は名前が挙がるのを免れた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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